Web・ホームページ制作を通してお客様に愛される！大阪のヨドック Web事業企画部【KIKAQ BLOG 2.0】

JR西日本は大阪駅北側の「うめきた2期区域」で2023年開業予定の新駅に導入予定の視覚障害者向けナビゲーションシステム「shikAI (シカイ)」の有用性を検証することを8月17日に発表し、実証実験を重ね9月3日には新神戸駅で行った実証実験の様子を報道陣に公開しました。「shikAI (シカイ)」は東京の企業が開発したシステムで、駅構内の黄色い点字ブロックの中央に白黒のＱＲコードを貼り付け、利用者がスマートフォンの専用アプリで読み取ると「改札です。直進6メートル」「前方に上り階段です。18段上ります。」などの音声での案内が流れる仕組みで、参加者は右手に白杖、左手にスマートフォンを持ちながら、駅員の助けを借りずホームやトイレにたどりつきました。
東京メトロでは2年前から実験を行っていますが、関西での実験はJR西日本が初めてとなります。新神戸駅は地下鉄との乗り換えや階段の上り下りがあり、駅構内の利用客も多いため、アプリを開発する上での課題が揃っているとの理由で実験の舞台に選ばれました。
JR西日本は新駅のコンセプトを「誰もが自由に動ける駅」としており、視覚障害者のサポートにも力を入れるとのことで、2021年3月末まで実験を続け、参加者の声を聞いて導入するかどうかを決めるとのことです。

引用：JR西日本、視覚障害者案内にQRコード活用

─ YODOQの見方───────────────────────────

点字ブロックは視覚障害者の安全かつ快適な移動を支援するための設備として考案されたもので、進行方向を示す「誘導ブロック」（線状ブロック）と階段前や横断歩道、誘導ブロックが交差する分岐点、案内板や障害物の前に設置される「警告ブロック」があります。
しかし、点字ブロックはいわば通路の状態を表現しているだけで、改札口の位置やそこに至るまでの道順などの情報はなく、点字ブロックだけでは目的地に到達することはできません。通いなれた道で目的地に至るまでの道順が頭に入っていれば、点字ブロックをたどることで歩けるのかもしれませんが、初めての場所へ行く際は目的地の位置を把握することが必要です。このアプリを使うことで視覚障害者が目的地までの道順や距離を把握でき、一人で移動できることに達成感や喜びを感じられるのなら素晴らしいと思います。
グーグルでも2019年10月11日に、Googleマップに視覚障害者向けの音声ナビゲーション機能を追加したとの発表があり、iOS/Android版ともに同日より利用可能となっています。以前は目が見える前提での音声案内がメインでしたが、今回の機能では目的地までの徒歩ルートで交差点までのおおよその距離や歩いている通りの名前や方向を教えることで不安を取り除けるような詳細なナビゲーションを提供しています。
視覚障害者の方が便利に使えるアプリだけでなく、聴覚障害者の方向けのアプリなども色々と開発されているようです。
視覚障害者にとって駅のホームを歩くことは危険を伴います。点字ブロック自体がホーム側に設置されていることで、視覚障害者が誤って線路に転落する事故も後を絶ちません。そうした事故を防ぐためもあり、大阪メトロではホーム柵を設置する駅が増えてきています。
アプリなどを使うナビゲーションシステムとホーム柵などの物理的な対策で視覚障害者のみなさんが安全に公共交通機関を利用できるようになればいいと思います。ただ、一人でできることは素晴らしいとは思いますが、気兼ねすることなく他人に助けを求められる世の中であってほしいとも思います。
駅を利用する時の多くは、限られた時間での移動で周りに注意を払う余裕もなく見過ごしていることもあると思いますが、他人に手を差し伸べられる心の豊かさを大事にしたいと改めて思いました。

参考：視覚障害者に“安心できる移動”を–Googleマップ、ルートを詳細に音声案内する新機能
参考：東京都障害者IT地域支援センター

2020年7月1日、株式会社サガスは、Webページ上で対話できる非接触型接客ツール「FaceConnect（フェイスコネクト）」の提供（テスト販売）を7月下旬より開始します。
「Face Connect（フェイスコネクト）」は、お店やショールーム、サービス紹介のWeb（ホームページ）へ訪れた方が、ユーザー登録やアプリのインストールなしで、すぐに無料の映像/音声通話を掛けられる、非接触で接客を可能にするオンライン通話サービスです。
今般のコロナウィルス感染症による外出制限などが起こった場合や、何らかの理由でその実在の店舗にお客様が来れない場合でも非接触の環境のまま、対面と同じようにオンラインで接客対応ができます。
サイトを訪れたお客様はバナーをクリックするだけで接客スタッフと双方向のビデオ通話を始めることができます。氏名やメールアドレスも収集しないので、個人情報の保護に気を使うこともなく、漏えいの心配がありません。
事業者がサービスを利用するための手順は申込を行った後に送られてくるURLへのリンクバナーをWEBサイトの任意の場所に貼るだけです。

引用：https://kyodonewsprwire.jp/release/202006241252

─ YODOQの見方───────────────────────────

Web接客ツールはECサイトでの購入率やリピート率、顧客の購入単価を上げることを目的として、サイト訪問者それぞれにあうようなおすすめ商品や情報を表示するマーケティングツールとして発展してきました。Web接客の種類を大別するとポップアップ型とチャット型の2種類があります。
・ポップアップ型
パソコンやスマートフォンの画面にクーポン情報や会員登録などの案内を表示させるもの
・チャット型
パソコンやスマートフォンの画面の端にメッセージを表示し、オペレーターと直接のやり取りをするもの
（AIなどを用いてある程度、機械的にメッセージを送信するタイプもあります）
Web接客のメリット
・サイト離脱率の低減
Webサイトの説明だけでは商品やサービスの詳細が伝わらないこともあり、お客様が疑問を抱いたままでは購入までは至らず、サイトを離脱してしまいますが、Web接客を行うことでお客様の疑問や不安を解消することができれば、サイトに留まってもらいやすくなります。
・購買意欲の促進
お客様の悩みやニーズを伺い、それらに最適な商品やサービスを提案することで購入に繋がります。
・顧客ニーズの把握
購入にまで至らなくても接客で得られたお客様のニーズが企業の財産となり、新商品の開発や企画に役立てることができます。
・サポートコストの軽減
予想できる疑問を事前に想定しAIなどによる自動、半自動で接客できるツールを利用することで、サポートコストを下げることが可能です。

新型コロナウイルス感染症対策として、今までは実店舗での対面販売のみだった業態でもWeb接客を取り入れる企業が増加してきています。三越伊勢丹でもLINEWORKS(ラインワークス）とZOOM（ズーム）を利用したオンライン接客を6月9日よりスタートしていますが、予約制のようです。
今回、ご紹介した「FaceConnect（フェイスコネクト）」は、Webサイトを閲覧しているお客様が思い立った時にすぐに対応でき、チャットのように文字入力を必要としない点や匿名性が保たれることがお客様にとっては利用しやすい点ではないでしょうか。その分、企業側では即対応できる体制を整えたり、顧客情報を取得できないという問題はありますが、お客様にとって便利なサービスであれば売上増加につながる可能性もあります。
今後、ますますWeb接客は重要性を増してくるでしょうし、企業のニーズに応えたツールの開発も進むと思いますので、注目していきたいです。

参考：https://chatplus.jp/blog/%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%9c%e3%83%83%e3%83%88/web-customer-service/

ゲームを中心に広がりを見せているＶＲ（仮想現実）ですが、近年は商品の販売に活かす取り組みも進んできています。
実店舗で家具などを購入する際、ＶＲ技術を用いることで購入予定の家具を自宅の部屋に置いた状態を再現し、サイズ感や部屋のイメージに合うかを事前に確認することができたり、ネット通販では自分に似せたデジタルアバター（ネット上の分身）を作り洋服やアクセサリーの試着に活用する試みも始まっています。また、消費者がＶＲヘッドセットとセンサー内臓グローブを着用することで、実店舗を仮想で巡りつつショッピングできる計画も進んでいます。ＮＥＣは仮想店舗内で商品の香りを体験できるシステムを開発し、法人向けに販売しています。他にも、仮想環境で全方位の音響空間を作り出すツールが英国の学生によって発表されています。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53775970V21C19A2000000/

─ YODOQの見方───────────────────────────

ＥＣサイトでのショッピングにＶＲを利用する場合、やはり一番のポイントとなるのはＶＲヘッドセットではないでしょうか。以前に比べると普及しているとは言われていますが、どこの家庭にもあるというものではなく利用者も限定的です。また、一口にＶＲヘッドセットと言っても種類は豊富で、搭載している機能やスペックの違いで価格にも大きな開きがあります。現状は各社が自社の強みを活かしたものを作っていますが、それぞれのＥＣサイトが個別のヘッドセットを開発するよりも、ＥＣサイト用のＶＲヘッドセットの規格を作り、共有することで利用拡大の可能性が広がるのではないかと思います。
また、仮想店舗自体も一つのブランドだけでなく、百貨店のようにいくつもの店舗に手軽にアクセスできるようになれば、利用者も増えていくと思います。ネックとも言えるＶＲヘッドセットですが、現在でもＶＲ製品のレンタルサービスはありますので、お年を召して移動手段や身体的な問題でなかなか実店舗へ足を運べない方の為にデイサービス施設や介護老人ホームなどがＶＲ機器をレンタルし利用者に提供できれば、見るだけの普通のＥＣサイトでは味わえない買物体験をしてもらえます。そのことで他の施設との差別化を図り、利用者へのアピールになったりするのではないかと思います。
５Ｇの実用化で大容量データのやり取りがスムーズにできることでＶＲ技術を用いたショッピングももっと身近になっていくと思います。

ANAセールス株式会社と、富士通株式会社、株式会社バーニーズ　ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社クレイツ、株式会社東田ドライは、”旅先でもお洒落に過ごしたいけど荷物がかさばる”という悩みを解消すべく、旅行に関わる様々なアイテムを宿泊先でレンタルできる「手ぶら旅行サービス」の提供を開始しました。

サービス内容としては、WEBサイトで事前に洋服・カメラ・美容家電を申し込んでおくと、宿泊先のホテルで商品を受け取り、使用後はホテルから返却できるというものです。洋服については、プロのスタイリストによるシーンに合わせたコーディネートがいくつか提示されていて、そこから好みのコーディネートを選ぶことができます。返却方法は商品が届いたときに入っていた箱に詰めて、商品に同梱されていた返送用伝票を貼り、ホテルのフロントで配送手配をするだけです。通常のクリーニングで落とせるような汚れであればクリーニング費用は掛かりませんし、多少のほつれは修理してもらえます。万が一、商品の紛失や盗難、またはクリーニングでは落ちないような汚れや破損があり、次のお客様に貸し出せない状態になった場合は商品代金を請求されます。カメラは一眼レフ、美容家電はドライヤーやカールアイロン、ストレートアイロンがレンタルできます。第1弾のモニター募集は締め切られていますが、モニター特別価格は2,000円で、次回の募集は来年1月頃から開始されるそうです。

引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000029572.html

引用：https://www.ana.co.jp/ja/jp/domtour/theme/recommend/teburatravel/

─ YODOQの見方───────────────────────────

今回ご紹介したサービスはレンタルですが、富士通が提供しているサービス基盤は、ファッションを中心としたブランドがアイテムの貸し出しを可能とするシェアリングサービス基盤『Dassen boutique』（ダッセンブティック）というものです。 そこでシェアリングエコノミーについて調べてみました。シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを利用して個人間で場所、乗り物、モノ、人、スキル、お金をシェア（貸し借りや交換）することで成り立つ新しい経済の仕組みのことです。 2014年には、前年度比134.7％で232臆7600万円となっており右肩上がりで増えています。そんな中、2015年12月にはシェアリングエコノミー協会という団体も発足しています。この団体の活動内容はシェアリングエコノミー政策提言と環境整備、シェアリングエコノミー認証マークの発行、シェアリングシティ宣言都市の表彰・認定、シェアリングエコノミー勉強会・各種イベントの開催、協会の活動に関するレポートと情報発信などです。 有名なシェアリングサービスとして次のようなものがあります。

場所
・Airbnb
・シェアハウス
乗り物
・タイムズカープラス
・ドコモ・バイクシェア
モノ
・メルカリ
・ラクマ
・airCloset
人
・ANYTIMES
トリップパートナー
スキル
・KIDSLINE
・ファストドクター
お金
・SBI ソーシャルレンディング
・maneo

レンタルとシェアリングサービスは借りるという点では似たところもありますが、相違点としてレンタルは個人が企業から借りるだけの一方通行であることに対し、シェアリングサービスの場合は共有なので企業がプラットフォームの提供などで間に入ったとしても個人間で貸し借りができる点です。今までは繋がりがない人とでも、ネットのシェアサイトを通じてやり取りできることで、さまざまな関係が生まれたりビジネスチャンスに発展することも考えられます。 しかしながら、シェアリングエコノミーにもメリットだけでなく、デメリットと考えられる側面があります。車のシェアでいうならば、利用者側にとっては毎日使用するわけでもない車を所有するためにも、税金や保険、月々の駐車場代や車検代などの負担がありますが、シェアリングサービスを利用することで必要な時だけ車を使用することができ、金銭的な負担が減ります。しかし、自動車業界にとっては今までは1人や1家族で購入してもらえていた車が、複数人でシェアされることで単純に販売台数が減ることになり、それが経済の減退にも影響を与えます。なんであれ、物事には色々な側面があり、立場によって見方に違いが出てきます。しかしながら、エコや環境を考えると消費する文化から、今あるものを有効に使う合理的な暮らし方が益々広まっていくと考えられ、それに伴ってシェアリングエコノミーも発展していくと思います。

参考：http://sharing-economy.jp/j

参考：https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180806-00092071/

Sansanは、ユーザーがスキャナーかスマートフォンで名刺を読み取ると、氏名や連絡先、部署などのデータをクラウド上に自動で蓄積するサービス。
社名・個人名で検索すると名刺情報を表示できる他、メッセージ機能なども備えている。

搭載予定の反社チェック機能は、ユーザーが名刺をスキャンした際に、リスクのある企業名・団体名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ仕組みを想定。
検知できる反社会的勢力は、世界各国の暴力団、総会屋、詐欺集団など多岐にわたる。

引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/06/news067.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

たまたま知り合い、取引を行った相手が反社会的勢力もしくはそれに関連する企業だったら・・・。
商談を進める中で「なにかがおかしい」と思ってももう遅い。
もし契約締結後、取引の最中で相手が反社だと知っても、すでに自社は「反社会的勢力と取引している企業」として社会に認知されてしまうだろう。たとえ知らなかったとしても、被害者ではなく「加害者」になってしまうのだ。

吉本興業の闇営業問題で”反社（反社会的勢力）”という言葉が世間を賑わせたが、企業の大小に関わらず他人事とは言えない世の中になってきている。
近年、あからさまな暴力団や構成員は減少してきているものの、詐欺集団などの、いわゆる「グレーゾーン」が急増している。

グレーゾーンは表向きには一般企業を装っているため、警察等でも把握が難しい。新規の取引先が反社であるかどうかを見極めるのは正直とても難しいが、まず必要なのは、自社のまわりにもそういった企業があるかもしれないという危機感を持つことだ。新規取引先の社名をGoogleやYahoo!で検索してみるだけでも有効だし、登記や許認可情報もネットで調べることができる。
近年では有料の反社チェックサービスも充実している。
初めから相手を疑ってかかるのは少し寂しい気もするが、自社が被害者にも加害者にもならない為にも、こういった事前チェックは必要なのではないだろうか。

参考：反社チェックの具体的な7つの方法
https://www.manegy.com/news/detail/608